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県議会開会 土砂崩れの復旧事業費など提案

2018年06月12日 11:30更新
 県議会の第2回定例会が12日開会し中津市で起きた土砂崩れの本格的な復旧事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案など議案18件が提案されました。会ではまず、2018年4月の中津市耶馬溪町の大規模な土砂崩れを受け6人の犠牲者に対し黙祷が捧げられました。そして、会期を6月27日までの16日間とすることを決めました。続いて、広瀬知事がおよそ20億7200万円の一般会計補正予算案など議案18件を一括提案しました。補正予算案は中津市の土砂崩れの現場で行なう本格的な復旧事業費と市町村が土砂災害ハザードマップを作成する経費を補助するための事業費となっています。一般質問は6月18日から20日までの3日間行なわれます。

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