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見直し検討「ふるさと納税」 県内は

2018年09月11日 19:00更新
 野田総務大臣は11日「ふるさと納税」をめぐり高額な返礼品などを見直さない自治体についてはふるさと納税の対象から外す考えを示しました。

 利用者や自治体の反応を取材しました。野田総務大臣は国の基準に従わない自治体についてはいわゆる、ふるさと納税を認めない方針を明らかにしました。ふるさと納税を巡ってはこれまでにも高価な返礼品などが問題となっていて平成30年の7月にはルールを逸脱したとして佐伯市など全国12の自治体名が公表されました。それでも見直しに応じない自治体があるとして今回、ふるさと納税制度の対象外にするという強硬策を打ち出したかたちです。佐伯市はこれまで佐伯の海産物を取り扱っている東京の料理店の食事券を返礼品にあげていましたが今回、国の指示に従い取り扱いを止めました。その一方で田中市長は「地方の実情にあわせた形で総務省も考えてほしい」と述べ地域のアンテナショップならばレストランの食事券が規制の対象にならないことに不満を感じています。一方こちらは平成29年度、県内で最も多くの寄付を受けた国東市。その額は県全体の半分ほどにあたるおよそ32億3900万円でした。その人気の理由のひとつが地元に工場がある大手メーカーのデジタルカメラです。このカメラについては国の指摘を受け平成29年10月には一旦取りやめていました。しかし、平成30年の4月に再び返礼品に加えたのです。これについて三河市長は「他の自治体を見てると同じカメラがでているところがたくさんある。それは少し不公平ではないか」と再開した理由を話しています。ただ今後については「通知を守るしか仕方ないと思っている」とも述べています。また野田大臣の会見では豊後大野市と臼杵市、竹田市と杵築市の4つの市が高価な返礼品を送っている自治体として公表されています。これに対し豊後大野市は9月中に残る3つの市は平成30年度中に返礼品を見直す予定だということです。ふるさと納税をめぐる返礼品競争の是正を求めついに強硬策を打ち出した総務省。各自治体の今後の対応が注目されます。

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