ガバナンス指針適用状況

テレビ大分は、経営陣を含めた全従業員が共有する企業理念として「心躍る大分を創る」を定めています。地方を取り巻く環境が厳しさを増す中、メディアとして、“わくわく”や感動を地域と共に創り、大分をより豊かにしたいという思いを込めたもので、放送だけでなくイベントやデジタル上での情報発信などを通じて「地域への関心、愛着、故郷への誇り」を育む活動を行っています。

◆地域に密着した情報発信

• 地域の報道機関としての使命を果たすため、地道な取材活動を通じて裏付けのある情報を入手し、有益で信頼性のあるニュースを毎日欠かさず送り届けています。
• 2014年春に放送を開始した県内唯一の夕方の帯情報番組「ゆ～わくワイド」（毎週月曜～金曜 16時50分～19時放送）や、週末のお出かけ情報などを伝える「ゆ～わくサタデー」（毎週土曜 10時55分～11時45分放送）などの自社制作番組を通じ、地域に密着した情報発信を行っています。

◆災害報道、選挙報道など地域住民の知る権利に応える報道

• 災害の発生時や発生のおそれがある際には、放送やウェブサイト、TOSオンラインアプリを通じて迅速かつ正確な情報発信に努めています。

  2025年11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災では、連日「ゆ～わくワイド」内のニュース枠を拡大したほか、キー局やウェブサイトなどを通じて全国に情報を発信しました。その後も、継続的に取材を行い、特集や特別番組で被災地の現状と復興への歩みを伝えています。

• 2026年2月8日に投開票が行われた衆院選では、有権者の投票判断に資するべく日々のニュースやウェブサイトを通じ候補者の訴えなどを報道しました。開票特別番組では、県内各選挙区の開票速報とともに、当選者の第一声や情勢分析を伝えました。
• 地域の実情や課題、歴史を掘り起こす報道特別番組やドキュメンタリーの制作に取り組んでいます。

  2025年度の主な実績

  • 第34回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品「灰色の法～時速194㎞死亡事故と危険運転～」（2025年5月18日16時～16時55分放送）
  • 「生き残った者として～戦後80年　予科練資料館～」（2025年5月25日16時～16時55分放送）
  • FNS九州8局共同制作ドキュメント九州「竹の道～人間国宝　岐部笙芳～」（2025年9月11日25時29分～25時59分放送）
  • TOS報道特別番組「平和を愛した101年～村山元首相を偲ぶ～」（2025年10月25日17時～17時30分放送）
  • TOSみどり森・守おおいたスペシャル「姫島発・ゼロカーボンへの挑戦」（2025年12月30日17時15分～45分放送）

◆地域の文化や経済の振興に資する事業

県内の文化や経済の発展に寄与する番組制作やイベントの開催を通じて、地域貢献に努めています。

2025年度の主な実績

• 時代劇ドラマ「はぐれ鴉」（2025年7月22日19時～21時放送）

  開局55周年記念事業として竹田市を舞台にした時代劇ドラマを制作しました。

• 大型野外フェス「ジゴロック2025～大分 “地獄極楽”ROCK FESTIVAL～supported by ニカソー」（2025年4月19日、20日）　2日間で延べ1万9000人が来場しました。
• 「金曜ロードショーとジブリ展」（2026年1月17日〜3月31日　県立美術館OPAM）

  来場者数19万9000人を超え、県立美術館の動員新記録を達成しました。

• 「関あじ関さばまつり」（2026年3月14日　大分市佐賀関）

  2025年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災については、「全力応援！佐賀関」を合言葉に報道以外の分野でも支援活動に取り組んでいます。地域の復興に貢献するため、毎年恒例の「関あじ関さばまつり」に初めて共催し、趣旨に賛同した30人以上の社員が運営に参加したほか、約100人の被災者を招待しました。また、発災直後から募金を呼びかけ、寄せられた850万円余りの義援金を大分市を通じて被災者に届けました。これからも被災地に寄り添った息の長い支援を続けてまいります。

◆次世代の育成や視聴者のメディアリテラシーの向上に資する活動

• 小学校の社会見学や中学校の職場体験を受け入れ、若い世代のキャリア形成の支援やメディアリテラシーの向上に取り組んでいます。（2025年度の受け入れ実績）小中学校合計9校、286人
• 県内企業や団体の仕事を紹介する教材「大分県のおしごと本」を制作し、主に県内の小学5年生に配布しています。6年目を迎えた2025年度は約1万冊を制作しました。

  地元の産業を知ってもらい、将来、「地元で就職したい」「地元で暮らしたい」と感じる子どもを増やし、過疎化の抑制と地域の活性化につなげたいと考えています。

以上のとおり、「公共性の発揮」について、遵守しております。

テレビ大分は、人権の尊重を、放送をはじめ全ての事業活動の基盤と位置づけており、社内外を問わず、事業活動に関わる一人ひとりの尊厳を守ります。

◆人権方針の策定と公表

• 「テレビ大分グループ人権方針」を定めて公表しています。

  この方針は、テレビ大分およびグループ会社の全ての役員・従業員に適用し、人権意識の共有を図るとともに、取引先などのビジネスパートナーにも、方針への理解と支持を求めています。

◆人権尊重の取り組み

• 報道を通じて人権尊重に資する情報を随時発信しました。また、その土台となる報道制作現場の人権意識向上のため、日々の取材活動において人権に配慮すべき事案を共有し、映像を含む報道の在り方についての議論を深めるなど不断の努力を重ねています。
• 従業員を対象に、放送やビジネスなどテーマごとに人権に関する研修会を開催し、人権意識の啓発を行っています。
• ハラスメントの相談窓口を社内に設置しているほか、社員を対象にした定期アンケートでハラスメント相談についての項目を設けています。また、弁護士が相談に応じる社外相談窓口の設置に向けた準備を進め、対応フローを更新しました。（※2026年4月に社外相談窓口を設置済み）相談者の保護と、問題の早期把握を重視し、適切な対応につなげる体制整備に取り組んでいます。

以上のとおり、「人権尊重の徹底」について、遵守しております。

放送事業者としての公共性と社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって公正かつ誠実な事業活動を行っています。視聴者・取引先・地域社会から信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス体制の整備と継続的な改善に取り組んでいます。

◆適正な放送と情報管理

• 放送法をはじめとする関係法令を遵守し、公正で信頼性の高い放送に努めています。
• 日本民間放送連盟の放送基準および当社放送基準に基づき、適切な番組制作・編成を行っています。
• 特定個人情報等取扱規程および情報セキュリティ規程等を定め、個人情報や取材・番組制作に関する情報を適切に管理しています。
• 報道・情報発信においては正確性、公平性および人権への配慮を重視しています。

◆コンプライアンス推進体制

• 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守状況や社内研修の実施状況、公益通報への対応状況等を継続的に確認しています。
• 不正行為や法令違反の早期発見・是正に向け、内部統制推進室を設置しています。
• 公益通報対応フローを確立し、相談者・通報者の保護に配慮したうえで、事案に応じた調査・対応を行い、適正な業務執行の確保に努めています。
• ハラスメント防止委員会および社外相談窓口を設置し、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる職場環境の醸成に努めています。

◆教育・啓発活動

• 役員および従業員に対し、コンプライアンス、人権、ハラスメント防止、情報セキュリティ等に関する研修を継続的に実施しています。2026年3月には、BPO放送倫理検証委員会の小町谷委員長を講師に招いての放送倫理研修会を実施しました。
• 社内イントラ等を活用して、コンプライアンスに関する情報共有や注意喚起を行い、役員および従業員一人ひとりが高い倫理観と責任感を持って行動する企業風土の醸成に努めています。

◆SDGs、持続可能な社会への取り組み

• 公益財団法人TOSみどり森・守財団を2006年に設立し運営しています。森を守り、育てるための県民への啓発活動をはじめ、森林保全に関する活動への助成・表彰、情報提供などを行っています。
• SDGメディア・コンパクトに署名し、「未来を決める。あなたの行動」をキャッチフレーズに、放送やイベント、啓発活動を通じて、環境保全や持続可能な地域づくりに取り組んでいます。

以上のとおり、「法令や社会規範の遵守」について、遵守しております。

◆企業経営にかかわる諸情報の開示

社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上いたします。

テレビ大分　経営情報

◆ステークホルダーとの対話

幅広いステークホルダー（視聴者、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話を通じて、事業活動の自律が独善に陥らないように努めています。

• 番組審議会を毎月1回（8月と12月を除く）開催し、出された意見は報道制作現場にフィードバックしています。審議内容はホームページで公表しています。
• 視聴者センターを設置し、視聴者からの意見・問い合わせを受け付けています。

以上のとおり、「透明性の向上」について、遵守しております。

◆取締役会について

透明性の高い経営体制を担保するため、取締役13名のうち8名、監査役3名のうち2名を社外から登用しています。いずれも社外が過半数を占めており、客観的な視点から経営を監視するとともに、重要な意思決定の際には助言するなど適切な経営体制の確立に向けた役割を果たしています。

また、取締役会の審議の実効性を高めるため、社外役員に対して議題の事前説明や事業の状況説明等を行っています。

◆取締役会の開催状況（2025年度）

以上のとおり、「適切な経営体制の確立」について、遵守しております。